高効率経営による経済効果1（従来の請求方式）
治療家の先生方は、請求団体の手数料について「○○会は3％だから安い」とか「いや、△△会は2％だから安い」といった会話をよく耳にされるのではないでしょうか。
しかし、目先の「手数料の安さ」を追求するあまり、高効率な経営という本来の目的を見失い、経営不振に陥ってしまうという本末転倒なケースがしばしばみられます。
従来の請求方式による経営
そこで、従来の請求〜入金のサイクルと、メディックスの一時立替払い方式によるサイクルを比較して考えてみたいと思います。平均的な請求団体に所属しているA接骨院を例として、さっそくその経営の中身を見てみましょう
A治療院の基本データは下図の通りです。
[6ヶ月入金のサイクル]
A接骨院の所属する一般的な請求団体では、1月施術分の請求は翌2月に提出し、そこから約5ヶ月後に治療院への入金があります。7月〜12月の間に月に150万円ずつ入金されるため、年間の入金総額は900万円です（※表１参照）。さらに窓口収入（年間600万円）を加算すると、総額は1500万円になります。この1500万円から年間経費をまかなえなければ、「現金不足」という事態が発生します。
| 月 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 請求額 | 150 | 150 | 150 | 150 | 150 | 150 | 150 | 150 | 150 | 150 | 150 | 150 | 1800 |
| 入金額 | - | - | - | - | - | - | 150 | 150 | 150 | 150 | 150 | 150 | 900 |
[請求業務にかかわる諸経費]
特に請求業務を考えるとき、その作業全般にかかわる経費を考えなくてはなりません。たとえば、 請求団体の中には、レセプト発行用のパソコンを指定業者からのリースでの導入を義務化しているところもあります。請求団体にもよりますが、リース料金は月額1万5千円から3万円ほどかかるとみてよいでしょう。
[税金という落とし穴]
A接骨院では、帳簿上で年間の総利益が960万円も出ているのに（※図1★）、実際には年間に60万円しか現金がないという不思議な現象が起きています（※図2）。このことは、「帳簿上の数字」と「手元の現金」とが全く異なったものであることを示しています。
現金不足にさらなる追い討ちをかけるのが、経営者として理解しなければならない「税金」という落とし穴です。
現行の税法では、「帳簿上の数字」を基に税金を計算し、納税しなければなりません。したがって手元には60万円の現金残高しかなくても、「帳簿上の数字」である960万円（※図1★）に対して課税されますので、A接骨院には308万円の納税義務が発生します。
[黒字倒産]
A接骨院の年間入金総額は1,500万円、そして現金支出として年間で必要な金額は、年間経費の1440万円に納税額を加算した308万円の合計1748万円です。つまり差し引き248万円の現金不足が発生することになります。帳簿上の利益(黒字)があるにもかかわらず、肝心の現金が不足しているため、資金を調達できなければ「黒字倒産」という最悪の事態も起こりかねません（※図4）。
次項では、このA治療院がメディックス計算センターの一時立替払いを導入したことを想定し、経営の内情がどう変化するのかを検証してみます。
